建売ホームページ利用規約
株式会社グローバル（以下、「甲」という）と、利用者（以下、「乙」という）は、甲のホームページを乙が使用すること、および、乙が使用しているホームページの甲の管理（以下、「管理業務」という）に関して、以下のとおり確認する。
第１条から第３条の説明です。
このサービスは、ホームページのレンタルサービスです。レンタルである理由は、検索に有利にするためにサブドメインを利用しており、サブドメインを譲渡することができないためこのような規約となっております。
サブドメインは、メインドメインの良い評価も悪い評価も継承します。リリースしたばかりのホームページは検索に弱い傾向があります。メインドメインの評価を継承してもらい有利に事業スタートしてもらいたいと考えこのようなサービスにいたしました。
管理業務の解約後に、ホームページを継続して利用したい場合は、サーバーのファイルおよびデータを別のドメインに引っ越すことも可能です。ご相談ください。
第１条（業務内容）
１、管理業務が継続する限り、甲のホームページを乙が使用できる。
２、管理業務が終了した場合、甲はホームページ上にある乙に関わる情報を削除する。
第２条（所有権について）
１、ドメインおよびサブドメインは、甲の所有とする。ただし、乙のために甲が特別に取得したドメインについては、乙の所有とする。この場合のドメイン関わる費用は乙の負担とする。
２、サーバー上のファイルおよびデータは、管理業務前に存在するファイルおよびデータは甲の所有とし、管理業務後に存在するファイルおよびデータは乙の所有とする。
第３条（サーバーおよびドメイン）
１、サーバーおよびドメイン（以下「インフラ等」という）は甲が管理する。
２、管理業務が終了後、乙が継続的に乙が使用していたホームページを利用したい場合、甲乙の協議の上、乙が甲から購入することができる。甲のサーバーのファイルおよびデータを乙がレンタルしたサーバーに引っ越しする。この場合の引っ越し関わる費用は乙の負担とする。
第４条と第５条は、管理業務と保証できないことについて書いてあります。サイトを表示することについては責任を持って対応いたします。ただし、サイトによって利益を得られるかまでは責任を持てないということを書いてあります。
第４条（管理業務）
管理業務は、以下のとおりとする。
（１）インフラ等の管理
（２）サイトデータのバックアップ
（３）システムおよびテーマおよびプラグインのアップデート
第５条（非保証）
次に定める事項につき、保証を行わないことを甲乙は確認する。
（１）ホームページの売上およびアクセス数および検索順位が向上すること
（２）インフラ等の完全性
（３）ホームページ内のプログラムの完全性
（４）システムに関わるバージョンアップなどの実施による不具合
（５）バックアップした時点の状態に完全に復元すること
（６）ホームページ上の掲載内容による、第三者からの訴えの提起や適法性
ただし、保守契約が継続する限り、甲はホームぺージの不具合に対して改善を努める。
第６条から第８条は、主に管理業務の終了について書いてあります。特に重要なことは、解約したいときは３か月前にお伝えくださいということです。
第６条（中途解約）
１、甲および乙は、相手方に対し、３か月前までに事前に書面で通知することにより、本契約を解約することができる。
２、前項において、相手方に損害が発生する場合、その損害を負担する。
第７条（契約の終了）
１、甲および乙は、本契約が終了したとき、速やかに債権債務を清算する。
第８条（契約解除）
甲および乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、相手方に通知することなく、本契約を直ちに解除することができる。
（１）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続および民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたとき、または第三者からこれらの申立てがなされたとき
（２）資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
（３）公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）本契約に違反する事項があったとき
（５）その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
第９条は、甲乙どちらにおいても暴力団に関わってしまった場合、その相手方も暴力団としてみなされてしまう可能性があるため、その保全措置として暴力団排除条項と呼ばれるものです。
第９条（反社会的勢力等との関与に基づく解除）
第１項 甲乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当した場合、催告その他の手続きを経ずして、直ちに本契約、これに付随する覚書または通知書等の全部または一部を将来に向かって解除することができる。
（１）相手方が反社会的勢力と取引を行っているとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合
（２） 相手方の従業者が反社会勢力に属するもしくは属していたとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合
（３）相手方の従業者が反社会勢力の活動に関与しているもしくは関与していたとの事実が判明した場合または当該事実が存在すると合理的に認めた場合
第２項 相手方は、甲または乙が前項に基づく解除をする場合または解除をした場合で、前項各号に規定する事実の認定に異議がある場合、当該事実が存しないことを証する合理性及び相当性を有する根拠を、書面を持って甲または乙に対して通知しなければならない。
第１０条は、サイトの表示にはWordPressと呼ばれるシステムを利用しています。このシステムの著作権は甲乙ともに持っていません。
第１０条（知的財産権およびコンテンツの著作権）
１、WordPressおよびThemaの著作権については、本契約にかかわらずWordPressおよびThemaの原作者に著作権が帰属する。
２、前項において、甲乙が変更した部分においても、WordPressおよびThemaの原作者に著作権が帰属する。
３、画像、動画、イラスト、記事コンテンツ等のうち、本契約においてのみ使用できるものとする。ただし、本契約以外に使用する場合においては甲に確認する。
第１１条（秘密情報の取扱い）
甲乙は、本契約履行のために知り得た個人情報を目的以外に使用しないこととし、漏洩してはならない。本契約終了または解除も同様とする。
第１２条（損害賠償）
甲および乙は、本契約に違反して相手方に損害を与えたとき、その損害を賠償するものとする。ただし、甲乙の賠償額は、初期費および管理費を上限とする。
第１３条（再委託）
甲は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとする。